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ごあいさつ

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本社社屋

 昭和25年12月、地域に根ざした通運事業を目指す中小企業の担い手、運送事業に関係する者によって設立されて以来、皆様の絶大なご指導、ご支援のもと今日の礎を築いて参りました。

 当社は農産物運搬(野菜など)、生乳運搬、石油配送、肥料運搬等の仕事が中心でJA北ひびきの子会社としてこの地域の物流と農業を運送面から支える会社です。

 当社の営業区域は上川管内はもとより、北海道内から南は沖縄まで、全国にむけて、生乳、水稲、畑作等農業生産物、鉄道貨物の輸送、引越、宅配、また物流倉庫など一貫した輸送体制の総合物流事業を展開し、皆様のニーズにお応えしております。

 新しい物流時代に即応し、社会に貢献できる企業を念頭に、より優れた輸送環境を整え地域産業、地域経済の発展のため役職員一丸となって誠心誠意努力してまいります。

 今後とも更なるお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

 

士別運送株式会社

 

企業理念

社会と農業そして人のために

路はつづく

※「路」とは、目的や用途のために整備されたもの。

 

・物流を通じて、社会や農業の発展に貢献する企業へ

・荷主と届先に満足してもらえる物流を目指す

・安全で安心な物流サービスの提供

・地域振興に貢献し、地域に密着した企業へ

・信頼性、透明性のある健全経営で経営基盤を確立

・環境、省エネ対策を推進

・コンプライアンス(法令遵守)の徹底と適正な事業実施

・従業員の労働環境を整備して、労働生産性向上と健康増進、生活安定に努める

・常に作業の合理化、改善を考えて実行

・事故防止に向けて最善の努力をする

 

会社概要

 

会社名称 士別運送株式会社
代表者 代表取締役社長 榎本 實男(非常勤)
代表取締役専務 寺嶋 孝一(常 勤)
本社所在地 〒095-0046 士別市南町東3区472番地3
TEL 0165-23-2118 FAX 0165-23-0137
営業所 3箇所(和寒、剣淵、名寄)
剣淵営業所 上川郡剣淵町仲町40番1

和寒営業所 上川郡和寒町南町
名寄営業所 名寄市徳田256番地29

創業年月日 昭和25年12月15日
出資金 80,100千円(うちJA北ひびき 79,600千円)
役員数 6名 (内常勤 2名) 
従業員数 102名
業務内容 貨物運送取扱事業、貨物自動車運送事業、旅行業、労働者派遣事業、産業廃棄物収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業

組織機構図Organization

沿   革History

年 月 日 概    要
昭和25年12月 会社設立 資本金300万円
営業開始 運搬具(馬車7・リヤカー1・馬橇7・肩引橇1・車1)
昭和27年 3月 和寒・剣淵・多寄営業所設置
昭和32年 2月 一般区域貨物自動車運送事業免許
昭和46年 3月 北旭川駅におけるコンテナ集配業務開始
昭和50年11月 名寄駅におけるコンテナ集配業務開始
昭和54年 9月 本社事務所現在地に移転
昭和56年 7月 資本金8,010万円
昭和57年11月 北旭川駅通運事業免許
平成 元年 6月 名寄駅に取次所開設
平成 7年 4月 一般廃棄物収集運搬業許可
平成13年 9月 JAOC広域配送業務開始(JA士別市、JA多寄、JA和寒町、JA剣淵、JA天塩朝日町加入)
平成16年  2月

1市3町5JA合併によりJA北ひびき発足

平成16年10月 JAOC広域石油配送名寄備蓄基地運用開始(JA北はるか、JA道北なよろ)
名寄営業所開設
平成17年 5月 一般労働派遣事業許可
平成17年12月 名寄営業所現在地に移転
JA道北なよろ(智恵文、名寄、風連)生乳輸送業務開始
平成18年 1月 安全性優良事業所認定(本社・剣淵・和寒営業所)
平成22年 1月 安全性優良事業所認定(名寄営業所)
令和3年4月 「働きやすい職場認証制度」 一つ星の認証取得 

SDGsの取組みHistory

士別運送(株)は、SDGsに取組んでいます!!

SDGs目標設定

テーマ 最優先事項 2030年に達成すべき目標 中間目標
環  境

CO₂削減

エコドライブ

CO₂削除30%とエコドライブ

 

・CO₂削減15%
・アイドリングストップの実施
・再生タイヤの導入
タイヤ空気圧点検

社  会

交通事故の

ない社会

事故ゼロ達成

 

・安全運転の徹底で交通事故撲滅
・従業員の資格・免許取得への支援

・適切な施設・場所での仮眠や休憩
・安全教育体制の見直し

組織統治 働き方改革

労働生産性10%向上

 

・いきいきと働ける職場環境の整備
・長時間労働の削減、働き方改革対応
・性別に関わらず活躍できる職場環境
 整備

連  携

パートナー
シップ

課題も国や自治体・荷主・従業員等との連携で解決

 

・ホワイト物流推進運動
・パートナーシップ構築による荷主等
 の連携強化

・国や自治体、トラック協会の助成制
 度等の活用